■必要書類
(1)本人確認書類
・運転免許証（表と裏）
・マイナンバーカード（表のみ）
・保険証＋住民票
その他はお問い合わせください。
(2)確定申告書類の控（2017～2021年の必要な年）
表1の1枚目のみをご用意ください。
ファイルは1年ごとに1ファイルにしてください。
（3年分ならば合計3ファイル）
確定申告書一式をpdfにした方は、必要ページのみ抜き出してください。
Acrobatの有料版がなければ、フリーソフト「ConcatPDF」などが使えます。
確認ポイント：税務署の収受日付印があるか？
税理士事務所や青色申告会のハンコはＮＧです。
税務署の収受日付印がない場合は、以下をご用意ください。
・メール通知（e-taxの場合）
・納税証明書（その２所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）
・青色申告会の確認書
青色申告会で申告した方はご注意ください。
青色申告会で申告した場合の扱い
https://miyazaki-jimusyo.com/2022/03/18/aoiro/
審査する担当者が青色申告会の書類についてあまり
分かっていないようなので、納税証明書の方が確実です。
(3)青色申告決算書（個人事業・青色申告の場合）
確定申告書と同じ年の分の
1枚目、2枚目のみご用意ください。
ファイルはそれぞれ1ファイルにしてください。
（3年分ならば合計6ファイル）
(4)法人事業概況説明書（法人の場合）
確定申告書と同じ年の分の
1枚目、2枚目のみご用意ください。
ファイルはそれぞれ1ファイルにしてください。
（3年分ならば合計6ファイル）
(5)帳簿その１（売上台帳）
以下をご用意ください。
ファイルはそれぞれ1ファイルにしてください。
・基準月の売上台帳
・対象月の売上台帳
１年間の売上全てが記載してある場合は、
マーカーを引いたり四角で囲ったりして
「該当する月」の売上が分かるようにしてください。
仕訳帳一式で経費なども記載されている場合は、
該当する月の「売上」が分かるようにしてください。
2018年11月～対象月までの上記以外の確認方法は
当事務所で事前確認を行う方に別途お知らせします。
(6)通帳その１（振込先口座登録用）
以下をご用意ください。
ファイルはそれぞれ1ファイルにしてください。
Web通帳の場合は、両方とも同じファイルでＯＫです。
・表紙
・口座番号と名義が分かるページ（表紙の次のページ）
(7)宣誓・同意書
個人事業の場合、氏名は一番下の欄に記載し、屋号は不要。
日付は事前確認より前、記入日を記載してください。
(8)履歴事項全部証明書（法人の場合）
発行から3か月以内。
いわゆる「登記簿謄本」です。
(9)帳簿その２（請求書等）
同一の法人等への「売上」に関する、
以下2ヶ月分の請求書、支払明細書等をご用意ください。
(a)基準月
(b)登録確認機関が指定した年月
法人等との取引について確認します。
個人への請求書等は確認しません。
屋号の付いた個人事業主は「法人等」に含みます。
売上に関するもののみ確認します。
経費に関して受領した請求書は確認しません。
１取引分について確認します。
同一法人に対して一ケ月の間に複数の請求書を
発行した場合は、そのうちの一つだけでＯＫです。
基準月に法人等への売上がない場合は
「申立書」※をご用意ください。
例）個人相手の現金取引のため請求書は発行していません
(b)の年月は、2018年11月～対象月までの間で
基準月に売上があった法人等と取引がある
任意の月を選択してください。
基準月に売上があった法人等との取引が
その他の月にない場合は
他の法人等に対する書類をご用意ください。
法人等との取引が普段はなく、基準月のみ偶々あった場合は
以下のような申立書※をご用意ください。
例）基準月に取引のあった法人はＡ社のみです。
その後Ａ社との取引はないため、他の月の請求書はありません。
※申立書 下記より取得してください
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/category.html#pleading
(10)通帳その２（入金確認用）
(9)の書類に記載されている金額の入金が
確認できる通帳をご用意ください。
該当箇所は線やマーカーを引いて
分かるようにしてください。
以下のような場合も、分かるようにしてください。
・振込手数料が引かれている
→手数料を明記する
・請求の一部のみ入金された
→複数の入金記録を合計すると請求額になることを示す
・他の請求書と合算して入金された
→複数の請求書を合計すると入金額になることを示す
個人相手の現金取引のため通帳に記載がない場合は、
「申立書」をご用意ください。
例）個人相手の現金取引のため、
法人からの入金が確認できる通帳はありません。
2018年11月～対象月までの上記以外の確認方法は
当事務所で事前確認を行う方に別途お知らせします。
(11)開業届（新規開業特例の方）
他の書類で代替可能な場合もありますが、
ない場合は難しいと考えます。
■事前確認の流れのページに戻ります
事前確認の流れ